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2023年04月06日(ももやん) 事実と現実そして真実 　実際の事柄を例に事実と現実そして真実を考えてみた。実際の事柄は事実だけど、その事柄に対して各々違いが現実にあるとすれば、本当の事柄を知り得る者が真実を語らない限り永遠とその事柄に対して解決できない。つまり、実際の事柄と現実は相違があるけれど、真実は分からないと言う事。 実際の事柄になるまで至った原因が、人または物、自然であった場合、その事柄を知らない第三者(人)がそれらの真実を求める事は容易ではない。仮に、事柄を起こしたのが人だとしたら、その人の脳に入り込んでいかなければ真実は分からない。そして、この事柄を、もし真実として扱うならば、事柄に対して人がそれぞれの現実を語ろうとなかろうと最終的に推定で解決策とする。しかし推定とした場合は、推定と真実が両方存在する訳で、この場合、推定者以外に真実を知り得る人がいる事になる。それは永遠と真実は闇の中に事柄が消えていく事になる。 また、未解決という言葉があるが、これも同じように事柄の事実、憶測の現実、そして解明されない真実である。数学の証明や物理・自然科学を含め未解決は多岐に亘るけれど、これらは人が考えた永遠のロマンだ。しかし人同士が絡む未解決の事柄になると、真実を知る人しか解決できないもどかしさがある。 例えば、アメリカのドキュメンタリー映画で地球温暖化を題材にした不都合な真実という映画がある。この映画は氷が解けていく事実と解ける不都合な現実、そして原因の真実を描いているけど、実際の真実ははっきりした答えはない。また、宇宙には果てがあるのか否か、果てがあるとしたらその先は何なのか、宇宙はどうしてできたか、そもそも宇宙ができる前は何だったのか、望遠鏡で宇宙が見える事実と、理屈・理論・想像の現実、そして誰も解らない宇宙の真実、このように自然や宇宙を追いかけても追いかけても真実は永遠と未来に残すことになる。 この世の中には事実はいくらでも存在し、それらの現実を試行錯誤するけれど、真実を知らない方が良い場合も考えられる。それは真実の結果が必ずしもプラスにならない可能性があること。理屈・理論・想像と推定等で結論を出した結果の現実が、真実の発見で現実を覆され、それらを肯定もしくは否定する結果をそれぞれ招くことになる。 事実を現実で追及して行き、真実の答えを出してはいけない、または出さなければならない事を、不都合な真実かも知れない。 補足に冤罪と言う言葉がある。これは罪を犯していないのに罪を犯した犯罪者として扱われる無実の罪である。この最大の問題は真実で、事実を知っているのは誰かと言う事になる。証拠・嫌疑不十分で被告人は現実に無罪になり、真実を知り得る人が現れない限り永遠と事実だけが残る事になる。つまり、冤罪とは何も解決できなかった結果である。
2023年04月15日(ももやん)　photo→花の写真素材屋　素材 災害での行動 　２０２３年４月現在、全国各地で震度３程度の地震が相次いでいる。また近い将来、東南海地震の発生確率の上昇や富士山の噴火予測など話題になる事がある。それは２０１１年３月に発生した死者・行方不明者２万人以上の被害を出した東日本大震災を切欠に防災意識がたかまり、その日を迎えるたびに地震と災害に対する備えをメディア等などで紹介されたりする。更に、日常に於いても地方自治体の地震・災害に対する注意喚起や個人の災害意識を心得る人達が増えるようになった。 勿論、その目的は地震・災害はいつどこで発生するか分からないので、被害に合わないための日常の自衛策である。その上で、日本では地震・災害(火山・津波)による被害を極力最小限におさえる為、発生メカニズムに対する技術やデータの研究は世界一の水準であり、気象に於いても観測衛星等で事前におおよその気象予測ができ、自然災害に対する技術先進国である。 しかし、一つ大きな地震や災害が発生すると必ず災害被害者がでる。地震発生アラート(知らせ)は発生して数秒後の知らせや、災害に備えた食料品・日常品の備蓄、家具等転倒防止、火災防止処置・発生時の避難方法・避難通路・避難場所等々は全て事後の通知、備えや行動である。それらは被害拡大を最小限に抑える事であり、災害被害者をゼロにする事ではない。例えば明日の何時何分にマグニチュード８以上の地震が〇〇の地域で発生しますと気象庁から初めて発表が出されたとして、大多数の人達は安全な場所に避難するか、地震が来る可能性を心得て行動するパターンと、その情報すら信じない人や半信半疑で特に何もしない人も考えられる訳で、その結果、この場合も災害被害者はゼロにはならない。それは情報と人間の心理は背中合わせの疑心暗鬼に陥っているかも知れない。 東日本大震災のような大規模な災害を目の当たりに見て経験しても、日常の行動で地震や災害におびえながら生活している人は恐らくいないと思う。それは私たち地震大国に住んでいる以上、日々発生する軽微な地震には慣れているからだ。富士山の噴火にしても溶岩の被害想定や火山灰による降灰量など甚大なる被害や経済損失など想定して公表されているけれど現実的に人々の災害意識は少ない。仮に、噴火に依る降灰量が数センチ積もる、または降灰中での具体的な行動はどうしたら良いのか分からないし、交通・インフラに多大な影響が出ると言われてもその後の指針は示されていない。広域の被害想定対象地域に対する対策の詳細は、国や対象自治体で検討しなければならないと思うけれど、現実的に具体策が示されない限り、個々の行動に委ねるしかない。更に、東南海地震による想定死者数が公表されているけれど、これは、これだけの死者数が予想されるので、普段から災害の備えを心得ていれば被害者数は減らす事ができるとの警告である。それでも何もしなければ必ず被害者が少なからず出る事は間違いない。 このような事から日本は有数の活火山・地震大国であり、ここは安全という地域はない。日本列島は北米・ユーラシア・太平洋。フィリピン海プレート(地球内部の岩盤)があり、地球の内部にプレートが沈み込んでいる。そのプレートの歪みがMAXに達したときに地震が発生し、それを繰り返して発生させている訳である。また日本列島は年間数センチ程度、地殻変動している状況で、遠くの将来はハワイ諸島が日本列島に吸収され、列島自体も大きく変化すると予測されている。地球内部を豆腐と例えたら日本列島は豆腐の上に米粒が浮いている状態で、どこかで豆腐が揺れたら米粒も揺れたり、浮いたり、沈んだり、裂けたりしている。その様な状況の中では人が安全な場所にいる所で地震が発生するとは限らない。人は常にそれぞれの場所に移動したり、身動きできない場所や地下、高層階など多様に散らばっている訳で、災害は時と場所を選んでくれない。このように日本の国土に住んでいる私たちは、常に災害と背中合わせで生きている事を心得ていなければならないと思う。 自然災害から身を守るのは”今、何かが起きても、あれこれ考えず自分自身や周りの人達の安全確保する”事を脳裏に刻み、事後の事はそれから行動すれば良い訳で、それには被害者の一人にならない様に心掛けたい。
2023年04月24日(ももやん)　photo→花の写真素材屋　素材 ゴールド免許 　運転免許証のゴールド免許取得条件は新規取得者の場合で2回目の更新迄に無事故・無違反(5年〜６年)で取得でき、通常の更新者は誕生日の41日前から過去5年間無事故・無違反であればゴールド免許が取得できる。 また、ゴールド免許取得者が軽微な違反を５年内に１回した場合は、次回更新はグリーン免許でゴールドは５年後になる。次に、ゴールド免許取得者が５年内の前半３年未満に軽微な違反を２回した場合、次回の更新は残りの２年＋ブルー更新(３年)で５年後にゴールド(無事故・無違反が条件)免許になる。しかし、５年内の後半２年未満に軽微な違反２回した場合は、次回の更新は３年(ブルー免許)、その次の更新は過去無事故・無違反の合計が５年未満かつ、軽微な違反２回なので有効期間が３年(ブルー)になり、ゴールド取得まで最高約８年(無事故・無違反の場合)かかる事になる。つまり、ゴールド免許取得者の有効期限５年間で残り２年以上、２年未満と軽微な違反１回・２回では次回の更新以降のゴールド免許取得期間がそれぞれ変わる事になり、グリーン免許(５年)所持者に於いても同じ事が言える。 次に、もっとも長いゴールド免許の取得条件となると新規免許取得者３年(ブルー)無事故・無違反、次回更新３年(ブルー)で３年内に１回の軽微な違反で２回目更新５年(グリーン免許)となり、合計約１１年かかる。さらに、更新の度に過去の軽微な違反を１、２回繰り返すと永遠にゴールド免許にならない。これらの話は、そもそも道路交通法を遵守して安全運転をしていれば最短(５〜６年)で無条件にゴールド免許が取得できるので、何年でどうのこうのと気にする事はないけれど、不幸にして違反され方がゴールドを目指す為の目標値としての説明である。また、ゴールド免許取得者は講習時間の短縮や更新手数料など安くなるなど優遇されており、さらに任意の自動車保険料が割引になるなどメリットがある。 このように違反者にとっては、ゴールド免許の取得の道のりは長いけれど、取得さえできればブルーやグリーンよりもある程度のステータスが持てる。そこで、このゴールド免許取得者で、まったく車に乗らないペーパードライバー(運転はしていないけど免許は所持している)の方は運転免許を更新する度に自動的にゴールドを取得する事になる。この事について敢えて言うならば、ゴールド免許とは過去５年間に無事故・無違反をしていない”安全運転”しているドライバーに対して発行されるいわば優良”運転者”の免許証の事である。つまり、ペーパードライバーは普段運転をしていないので、その優良”運転者”にはあてはまらない解釈が考えられる。 それについて考えると、普段、車を運転している人は、道路標識や通行区分帯・道路状況・交差点に依る優先認識、交通状況の把握等々を意識しながら運転しているけれど、ペーパードライバーは免許取得直後なら交通法規や運転等などしっかりと理解しているが、年が経つにつれ交通法規の理解や運転技量が薄れる恐れがある。その為に更新時には講習が義務付けられているけど運転実施講習(高齢運転者除く)はない。だから優良”運転者”ではないのではと言う事である。 また、任意の自動車保険はゴールド免許取得者割引が各保険会社に設けられている場合がある。これは過去５年間に事故・違反がない優良運転者割引だけど、そこにも多少の矛盾が生じる。つまり、普段、車を運転しないゴールド免許の人が、まれに運転した場合、なれない運転で事故・違反率が高くなる恐れも考えられる訳で、それらを総合的に解釈すると、ゴールド免許所持者の中にはペーパードライバーの優良”運転者”も割引に含まれている事が言える。 その上で、ゴールド免許の価値観を例えた場合、運輸関係(特に運送業)に従事されている方で、通勤は車、勿論仕事は車を使用して毎日数時間、年間を通して運転されているドライバーのゴールド免許所持者と、まったく運転しないゴールド免許所持者とを比較対象した時、真の免許の価値観の重みは一目瞭然である。 また、自動車安全運転センターが発行しているSDカードという無事故無違反の証がある。これは安全運転者に対して年数ごとに発行されるカードで、無事故・無違反証明書又は運転記録証明書などを参考にしてドライバーに発行される誇りと自覚が持てるカードである。これを参考にゴールド免許取得条件の新たな考えとして、車を所持した時点(企業では運転記録証明書の提出)で公安委員会に本人名義の車検証またはナンバーの自動登録と、過去５年間に無事故・無違反がマッチングした場合に限りゴールド免許を発行し、それ以外はグリーン免許にすれば多少の矛盾が解消されるかも知れない。 いずれにしてもゴールド免許所持者全員が”優良運転者”という理解は多少無理が生じるけれど、運転者が常日頃、安全意識で運転して無事故・無違反であればゴールドであろうと、なんであろうと、特に免許の種類を気にする事ではない。また、余談だけど免許の種類はブルー新規・違反者(５年)とグリーン優良運転者(５年)のみの方が、すっきりすると筆者は勝手に妄想した日々是好日でした。
2023年04月27日(ももやん)　→花の写真素材屋　素材 老後の生活設計 　年金受給開始年齢は満６５才から支給され、年間の支給額は年金保険の種類や年金加入期間などを基準に試算している。その為、個々の時給額はそれぞれ違いがある。国民年金だけだと月平均７万前後程度である。たとえば、控除(介護保険、国民健康保険等)は含まないとして、７万円の収入で生活するに当たり月の収支を非課税世帯(注１)として試算してみる。まず、ローンが終了した持ち家の場合は年間の土地家屋の固定資産税で8万円と計算した場合は月約６７００円、また電気・ガス・水道・通信費・保険等の合計月約３万円程度、差し引くと月約3万3千円となり、その中で衣類・備品を５千円程度支出したら残り２万８千円になる。その金額を３０日で割ると月約９３０円となる。月の臨時出費がない限り、９３０円が食費となるが、予期しない出費があると食費が１日５００円前後になる可能性も有る。また、マンションを所有している場合は管理費・修繕積立金等を月１万２千円とした場合、臨時出費がなくとも月の食事代は１日７００円程度である。さらに、住宅が賃貸の場合は家賃(火災保険含む)が３万円とした場合、一日の食事代は約３３０円である。家賃が３万円以上になると光熱費等々を基本料金にしなければ１日の食事代はでない。いづれにせよ予期しない出費が発生すると月の収支は赤字となる。 このように人が生きていくのに最低限の生活はできない訳ではないけれど、国民年金の収入だけを考えると生活の厳しさが垣間見えてくる。また、厚生年金等であれば、ある程度の生活はクリアできるけれど、それは現役時の高給料でしっかり定年まで働いた場合や、年金支給開始年齢を伸ばしたりすれば余裕がでるかも知れないが１０人中１０人が当てはまるとは限らない訳で、それらを鑑みると、年金支給開始年齢以降にも自身の身体が健康であれば、少しでも年金以外に収入を得て生活の足しにできればその上に越したことはない。
(注１)　そこで下の箇条書きでは年金収入に対する所得税や住民税、非課税世帯の条件等を調べてみた。 65歳以上でアルバイト収入が1年間（1月〜12月まで）で７５万円、年金収入が1年間で130万円のときの所得税や住民税の計算。 アルバイト収入 ７５万円給与収入 − 55万円給与所得控除 = ２０万円給与所得 ※年金以外の所得が２０万円以上の場合確定申告 年金収入 １３０万円年金収入 − １１０万円公的年金等控除 = ２０万円年金の所得 合計所得金額 ２０万円給与所得 + 20万円年金の所得 = ４０万円合計所得金額 合計所得金額の所得税　(基礎控除48万円のみの場合) (４０万円合計所得−４８万円基礎控除) × 税率(5％) = ０円所得税(非課税) つまり、合計所得が４８万円以下なら所得税は０円(非課税)。 ６５歳以上の年金のみで生活する夫婦二人世帯(扶養)の住民税非課税の条件 夫の年金収入が１等地の場合　211万円以下、 妻が155万円以下であれば、住民税非課税世帯。 ※級地制度(扶養) １等地　２１１万円　２等地　２０３万円　３等地　１９３万円 ※配偶者(妻)　　 １等地　１５５万円　２等地　１５２万円　３等地　１４８万円 ６５歳以上の年金収入のみで１５８万円以下なら所得税０円(非課税) １５８万円年金収入 − １１０万円公的年金等控除 = ４８万円年金の所得 (４８万円合計所得−４８万円基礎控除) × 税率 = ０円所得税(非課税) 住民税は合計所得が45万円(年金収入１５５万円以下)以下だと0円（非課税)。 ※住民税 １５５万円年金収入 − １１０万円公的年金等控除 = ４５万円年金の所得 ※住民税の合計所得は地域によっては違いがあります。※配偶者(妻)参照 このように低所得(非課税世帯)だと、所得税、住民税、自治体によっては各種保険等減額や非課税で、最低限の生きる保証をされている。また、大都市から離れて自然豊かな奥深い山間部に於いて自給自足の生活を送れば、ある程度余裕ができるけれど対象者全員が移住する事は現実的ではない。いずれにしても老後の蓄えがないと大都会の中では限られた年金生活を送るのは茨の道かも知れない。
2023年05月15日(ももやん)　photo→花の写真素材屋　素材 水を買う 　自販機やスーパーなどで○○水など称して水が販売されている。天然水は濾過・殺菌処理をしない自然の水、ミネラル水は濾過・殺菌処理・ミネラル加工した水である。水道水との大きな違いは残留塩素が含まれている事以外は、さほど違いはない。また、水道法より水の安全基準は、いずれの水も世界トップクラスの水準である。 そこで今回はその水について考えてみた。日本の年間降水量は世界平均の２倍以上に相当する。日本列島に流れる川は水源地から海までの距離が世界に比べ短いので、特に汚染されることなく、水は海へと流れていく。それらの水は工業用水や生活用水など経済や生命に欠かせない貴重な水として使用されている。たとえば生活用水は、ある程度安定した水質の良い水の供給が全国的に供給されている。 その上で普段飲料水として飲む水は、そのまま水道水を飲む人やスーパーで水を買う人、水道水を濾過器に取り付けて使用する人、さらにサーバーをレンタルして使用してる人など水を飲むのに色々と工夫をしたり費用をかけたりと人様々である。そして、水道水は飲料を含め全ての用途で利用してる人と飲料水と食用水は別途購入して、それ以外は洗濯やお風呂、散水、掃除等々でそれぞれ水道水の用途が分かれたりする。 では、水道水は飲料水としては向かないのかといえば決してそうでもない。世界最高の安全基準をクリアした日本の水は世界でも高く評価されている。１９９０年代辺りまで日本国民は普通に水道水を飲んでいたし、ミネラル水(業務用除く)など飲んでいない。しかしそれから徐々に水道水とは別に、水に対して天然水やミネラル水などこだわりが増えた訳だが、その理由は一体何が原因なのだろうか。たとえば消毒臭い、軟水や硬水の硬度のこだわり、錆や鉄分の臭いや味、集合住宅等の貯水タンクの汚染意識等々が考えられ、それと並行に高度成長期のバブルの時代に於いて、水は安全で美味しいければ、お金を出しても買う贅沢な国民性になりつつ、また、水不足の問題等を含め、水を”買う”時代に突入していった事も一理あるかも知れない。結果、ミネラル水や天然水などの飲料水製造各社の需要が増え、水道水以外の水を買う事が当たり前の様に現在に去っている。
水道水の飲料以外の用途は、身近に考えると公園の噴水やトイレの洗面台の水も水道水である。便器の水は中水で殺菌されていないので飲めないが、それ以外の公園の水(循環水は別)は普通に飲める。その公園トイレの洗面台の水を飲むのに家庭の台所の水と同じにも拘らず抵抗があるのは、トイレに設置している洗面台の水は不衛生で汚いというイメージがあるのだとすると、天然水やミネラル水を買って飲む理由は、それらを含め多様なイメージを比較しているかも知れない。 人は生きる上で水は必要不可欠なものである。日本の水道水は世界でも通用する美味しい水道水であり、更に天然水やミネラル水は最高品質である。冒頭に述べたように、国土の狭い日本は水源地から湧き上がる水は、汚れることなくすぐに海へと流れていく。また、山間の奥地の集落では沢の水や湧き水を直接引き込み生活用水として普通に飲料している。そのおこぼれの水が川となり、その水を取水口から取り入れ殺菌。消毒して各家庭に送り込まれるいわば完璧な水である事は間違いない。私たちはその水を買って、さらに天然水やミネラル水を求めて水を買っているのだ。 筆者は水道水が普通に飲料できるのに天然水やミネラル水を敢えて飲む必要がないとは思っていない。それは世界から見た日本の水は高く評価されていて、尚且つそれ以上に美味しい水を求める日本人は、水に対して清潔、味覚、健康志向などを重視または意識した一部の日本人気質を含め、それぞれの選択肢があると言う事である。また、水道水に於いては老朽化した配管の取り換えや貯水タンクの定期的清掃などしっかりとしたメンテナンスをしないと、結果が飲料としての負の方向へ向けられていく事になる。 ちなみに水にかかわる酒宴の話がある。 自宅に友人を招き談笑しながら酒宴をした。その際、ウイスキーに水を割って飲むわけだが、アイスペールやピッチャーの氷と水は水道水だけど、友人に遊び心で氷は○○の天然氷で水は○○産の名水と話した。友人はその水割りを飲みながら”やっぱり水道水とは違うな”と私に言った。友人は酒宴が終わるまで満足しながら飲んでいたが、私は良心の呵責を感じて”実は割っている水は水道水だよ”と本当の事を言いたかったが、結局最後まで言えなかった。その後、友人は満足して我が家を後にした。後日、友人に本当の事を伝えた所、”何だ言われなきゃ分からなかったよ"と笑いながら友人は私に言った。実はその水道水は地下水であるけれど敢えてそれは友人には話さなかった。 この話は言葉を信じる事によって美味しくも、まずくも、また本当の事は分からない事例である。
2023年05月21日(ももやん)　photo→花の写真素材屋　素材 美人 　美人とは文字通り美しい人と書く。では、美しい人とは何を基準にして言えるのだろうか。例えば、女性を考えると頭の形や顔の輪郭、目や鼻、口の形状などのバランスや均等、さらに身長や体重、体型などの総合的評価が整っている事が美人だとした場合、個々のパーツを検証していくと、まず頭部は左右均等した卵型の形状、顔は同じく卵型で小柄な顔立ち、目は左右均等、目幅の間隔、大きさと二重瞼、鼻は切れ長の適度な高さ、口は切れ長の富士山型及び歯並び、体型は八等身を理想とした身長に合った標準体重、全体の姿は、正面・横の均等のとれた凹凸した体型等々がクリアされているのが美人の判断だとする。すると、それらの条件が一つでもクリアできなければ美人と言えないとすれば、女性にとって美人を乗り越える壁は険しい。 けれど、男性から見る女性像の美人判断は人それぞれである。男性の１０人中、半数の人が特定の女性を美人と思えた女性は、上記の様な条件をクリアした訳ではない。男性は初対面の女性を見る時、まず顔や体型など外見で判断する。そして、一番の女性の見方は男性一人一人の好み(タイプ)で判断するため、だれが美人でうんぬんとは一概に言い切れない事である。それは、女性から見る男性にもいえる事だ。 ちなみに女性の体形で、太った女性を褒め称える国は、西アフリカのモーリタニアやナウル、タヒチなど十数カ国にも及ぶ。それらはその国の文化だけど、一概に体型だけで美人を否定的。肯定的と判断するのは、やせ志向の日本とは違う世界には多様な考え方がある。 次に、女性の可愛いと美人はどう違うのだろうか。”可愛い”は、やはりそこそこの顔立ちで笑顔が似合う事だとすると、美人が笑ったら”可愛い”なのかと言うと、どうやら違うらしい。それは笑っても美人は美人との事でややっこしい。その昔、次のような話があった。女性は自身が綺麗ではないと思った人は、兎に角笑って笑顔を作り人の気を引いた。その反面、美人は笑顔を作らなくても相手が意識して見てくれるので、特に笑う必要がないといわれた。何とも愛しい話であるけれど、いずれにしても、可愛いも美人も女性にとってはどちらの言葉も人から言われれば笑顔になる。
そこで、ここまで美人とは何かと考えてきたけれど、外国人から見て日本女性はどう見えているのだろうか。その昔、仕事上で知り合ったフィンランド人の男性から次のような話を聞かされた。それは、酒宴の席でフィンランド女性の顔立ちの事を聞いた時だった。”ところでフィンランドの女性は目鼻立ちがはっきりしていて綺麗な人が多いと聞きますが、日本女性は母国の女性とどう違いますか”と話した時、彼は次のように答えた。 ”貴方がある国の外国人をみて、同じような顔に見えるように、私も同じ事が言えます。だから貴方が他国の女性を綺麗と思ったとしたら、私も貴方の国の女性に対し同じ事がいえます。そう、比較して見えるだけです。”つまり、自国民同士の慣れた環境の中で他国の女性を見た場合、そのように見えるのは、どこの国も同じ事だと言っている。 女性の美の意識は男性よりも強い。顔のメイクは社会人としてのエチケットや女性同士、異性の交流において欠かせない為、最低限の化粧を施す。また、ここ近年の男性に於いても顔や髪などの身だしなみ等、気にかける時代でもある。少し話は違うが、マイ・フェア・レディ(私の美人)という１９６４年に公開されたアメリカのミュージカル映画で、主演はイギリス人の父とオランダ人の母のあいだに生まれた女優のオードリー・ヘプバーンが演じた。簡単に内容を説明すると街角の花売り娘(オードリー・ヘプバーン)は粗暴で下品な言葉を話しているのを、言語学者ヒギンズ教授(レックス・ハリソン)が言葉を矯正するため発音や詩や歌で彼女を教え込む。のちに彼女を取り巻く恋愛や教授自身も彼女に興味を抱くと共に彼女自身も女性として自律していく映画だ。 ここでのポイントは誰が見ても綺麗な女性が、粗暴な言葉や発音を喋る姿とは裏腹に、本人は言葉を気にしていない(筆者の勝手な解釈)事である。この映画は主演が美人だからこそストーリーが進んでいく。けれどそれを意識しなかった主演の女性像が、次第に社会を舞台に繰り広げる中での女性を得る姿が見ものである事だ。 自分自身の美は分からなくても、他人は貴方の事を決して美を否定していない事である。最後に人の性格と、美人や可愛いは、別の話である。
2023年06月23日(ももやん)　photo→花の写真素材屋　素材 見えない生活設計 　親から独立して生活する場合、最低限必要なのは住居で、寮や社宅、貸家や持ち家など様々な選択肢がある。まず寮や社宅は一生そこに住む事は難しいので、残るは賃貸か持ち家のどちらかを選択する訳だけど、いずれも費用ががかかる事は間違いない。 そこでまず、賃貸を考えてみよう。礼金・敷金・前家賃・火災保険料、手数料といった初期の契約費用と、毎月支払う家賃や管理費、車庫を借りれば車庫代等々の費用がかかる。勿論、礼金や敷金、管理費などない物件もあるが、最低限家賃は発生する。 次に持ち家のマンションの場合は頭金や諸費用、住宅ローンの支払い、管理費・修繕積立金・火災保険・住宅取得税や固定資産税など、様々な費用や税金がかかる。一軒家も管理費・修繕積立金等がかからない以外はマンションとさほど変わらない。ただ、マンションも一軒家も年数と共に老朽化が進み、何かしらの修繕が余儀なくされる。例えばマンションの場合は毎月の修繕積立金で建屋の補修などができるが、一軒家に於いては修繕費用を別途積み立てていかないと、その時期になって大きな負担がのしかかる。 更に大きな災害や事故、火災など発生した場合、賃貸は取敢えず避難先や仮住まいで生活して、その後を考えれば良いが、持ち家の人はそうはいかない。家の修理や住宅ローンの残債や税金等も関わってくる。マンションの場合でも大規模修繕・建て替え工事を伴う場合、居住者の賛否の同意など強いられて別途費用が必要になる恐れがある。 また、上記以外に賃貸や持ち家のメリット・デメリットとして近隣の騒音やトラブル等が発生したり、その場所が住み飽きた場合に、賃貸は簡単に移転することができる反面、持ち家の場合は、なかなかそうはいかない。また、持ち家のメリットは自由に内装のリホームや改装、増築といった事ができたり、いわば自分に合った理想の住まいが出来る事や、住宅を資産として子孫に残す事などがあげられる。 それらを勘案すると、賃貸として住むか、持ち家として住むかの二者択一であるけれど、いずれも先立つものはお金である。 これらの話は親元から離れて独立した場合の衣食住の”住”の部分で、当然それ以外にもお金がかかる。実家での２世帯住宅や同居なら、ある程度負担は減るけれど、間取りの広さの問題や精神的な負担など考えると、新しく新居を構える人が多いはずだ。その上で結婚して新居を構え、子供を育てて行くには、一家の大黒柱が家族を支えるのは今も昔も変わらない。けれど、現在は社会の変化や価値観が変わり、結婚して新居を構える以前の問題で、昔のような生活設計は杓子定規にはいかない。
その昔、高度成長期に於いて学校を卒業した若者は実家を出てアパート生活する人が多かった。就職は高校を卒業しても確実に正社員として採用されて安定した収入が得られたし、ましてや大学を卒業した学生の企業採用率は１００％近くに上り、将来を保証された時代があったが、それが今は大学を卒業しても、必ずしも希望した有名企業に入社できる保証はない。１９６０年代頃は中学を卒業して就職、１９７０年代は高校卒業して就職が主流であり、企業の採用率もほぼ１００％近くに上り、俗に言う金の卵扱いであった。しかし現在では大学を卒業して就職するのが主流である。また高校卒業後、専門学校で技術を身に付けて就職する選択肢もあるけれど、大学や専門学校を卒業した全員が、希望した会社や職業に就ける保証はない。それは大学、専門学校で得た知識とお金をかけた対価は、必ずしも保証されないと言う事になる。このように過去とは違い、高学歴や技術を身に付けても安定した高収入を得る事は狭き門になっている。それは企業の正社員採用幅を縮小し、非正規雇用にシフトした事も一理考えられ、結果、安定した生活が見込めない状況が強いられている。それらを踏まえると、独立して住まいを得て生活する事は、安定した一定の所得がなければ生活は維持していけない訳である。 この様に就職先の選択肢も限られ、更に不安定な収入の中で、結婚して家賃や住宅ローン、教育費、生活費等々を一家の大黒柱が、大黒柱を蟻がせせる事は並大抵のことではない。政府の少子高齢化対策として子育て支援の無償化や手当の拡充などあるけれど、そもそも一部の若い人は手当以前の話だと言う。それは家庭を持つ事に対して否定的または消極的な考えを選択するようになり、その結果、親の家からアルバイト先や非正規・正規社員として働いたり、アパートを借りても自身で生活する以外、配偶者をもうける余裕はない事である。要するに親元から独立して住む事は、慎重にならざるを得ないのが現状で、それは少子高齢化につながる最初の一歩かも知れない。 それらの現状の中で共同生活しながらそれぞれ共働きして、将来が見えた段階で入籍や子供をもうけるといった人達に対し、人生の経験が長い人が”昔は子育て支援がなくても子供を立派に育てた。住宅にしても返済金利が高くても生活を維持した。今の時代は恵まれている。”と、言った。それを聞いた若い人は”昔は昔、今は違う”と応える。この言葉の意味をどう捉えるかは貴方次第である。
2023年06月29日(ももやん)　photo→花の写真素材屋　素材 題名のないつぶやき 　大感謝祭〇〇商品なんと１万円を切って９９８０円。このような広告は店舗やネット販売などでよく見かける。なるほど確かに万を切って千と聞くと”安い”と感じてしまうけれど、あと２０円足せば１万円である。同じように住宅物件で４０００万円よりも３９８０万円だと３千万円台で買えるのかと安く感じてしまう。また、１００９８円の端数９８円を、値引きしてと購入者は売主に言う、売主はその言葉を想定内に考えており１万円で売る。これにより購入者は値引きしてくれたと思い込む。これらは売る側や買う側の数字の心理操作かも知れない。とにかく数字の９と８が好きな国なのだ。 そこでお金にまつわるつぶやきを下記に箇条書きで記述してみた。 １．大安売り９,９８０円あと２０円足せば１万円である。 ２．お客様の感想で１０人中7人は大変良かったと感じている。では、残る３人の良くない原因は何か。 ３．今なら半額の１０００円です。それを逃した人は全額で買う事になる。 ４．５０％引き。それでも利益が出ると言う事は？ ５．どうですかこの商品素晴らしいでしょ。カタログ請求はここに問い合わせを。なぜか、およその金額が表示されない。 ６．通常１０万円ですが、古い商品を３万円で下取りしで、なんと７万円で提供。しかし安売り店でも７万円以下で売っている。 ７．閉店セール　全品１割〜３割引き　１年経っても閉店しない。 ８．通販、一つ3千円ですが初回に限り、二つで３千円。電話して”私書箱で送って”と言うと断わられる。 ９．商品は１円値引きしても運賃は１円足りないと乗れない。 １０．これは旨い。会社が決めるのではなく、旨い、まずいは消費者が決めるもの。 １１．物件大安売り３９８０万円、1か月経ったら３７８０万円。早く買うと損するのか。 １２．マンション売れ残り、同じ間取りで半額購入。先に買った人は、ローン２倍、資産価値半分。 １３．１区画４０坪あれば土地半分にして３階建て２棟を建売販売する。その方が儲かる。 １４．税金。徴収は葉書1枚、還付金は、あれこれ書類を用意する。 １５．国民年金世帯、生活保護世帯より安い。つまり、生活保護世帯以下なのか。 １６．自販機、水もコーンポタージュも同じ値段。何故だろう。 １７．車、酒、たばこ、こうした高額納税者さんが安定税収を支えている。 １８．ポイント制、消費者があれこれ商品を購入したときにポイントが付く場合が有る。例えば１０００円で商品を購入して１％のポイントが付くとした場合、１０円相当である。そのポイントを貯めてほかの商品を購入する。この場合、消費者はそのポイントで、ただで購入したと思っている人が多いが実は間違いである。売る側は９９０円でも利益が十分出ていて、残りの１０円は売る側が預かっているいわば債券であり、消費者は債権者であると言う事。つまり、消費者が貯めたポイントを使用して更に購入してくれて、売る側にしてみれば一石二鳥なのだ。また、債券は有価証券であり、満期が定められていると同じように、ポイントも有効期限を設けたりして購入を促す。勿論、ポイントは銀行とは違い利息などは付かないため、購入を目的にした投資金に過ぎないのだ。その意味で考えると、他の店で９９０円で購入できれば１０円を銀行に預けた方が多少なりとも利息が付き、賢いかも知れない。 なので、商品を購入したポイントで他の商品を購入する事は、ただではなく全て自分のお金で購入したのに過ぎないと言う事。 上記以外にも多々あるけれど、きりが無いのでこの辺で止めときます。そこで今回、冒頭に述べた９と８を流通紙幣、貨幣を新規発行する案だ。市場の売買は内税にして９８０円紙幣、９８円、９円、８円硬貨を追加発行する構造だ。これにより１９８０円も紙幣２枚で解決し、９８円なら硬貨１枚でOKだ。ついでに１兆円紙幣、１０００億円紙幣、１００億円紙幣、１０億、１億、１００万円、１０万円紙幣といったのを発行すると、財布の中身は１兆円単位で収まるので、もう現金をケースや輸送車で運ぶ必要はない。
2023年07月17日(ももやん) 感謝の死 　２０２３年５月の日本ダービーでスキルヴィングという競走馬が競走中に急性心不全を発症してゴール後に１コーナー付近で倒れて亡くなった。その様子はスキルヴィングが急に倒れて騎手が落馬したのではなく、徐々にスピードを落とし、騎手が降りた後に倒れて亡くなった。その競走馬の姿は、苦しくても騎手に怪我をさせないよう最善の心遣いをしているように見えて、胸が詰まる思いだった。競走中に馬が心不全で亡くなるのは過去にも発生しているが、また起きたかと思うと心が痛む。そもそもその馬を走らせなければ亡くならなかったかも知れないけれど、それが競走馬という宿命だとすれば、どの馬にも起こりうる悲しい運命かも知れない。 所で、競走馬がレース中にゴール手前付近で騎手が鞭を打つ(入れる)のを見受けられるが、これは調教の段階で進路の調整やスパートのタイミング等を教え込んでいるようだ。それにしても馬は騎手からパンパンと鞭で打たかれて痛くないのだろうか。説によれば馬の皮膚は人間より厚いので、さほど痛みは感じないとか言われているけれど、それは馬にしか分からない。 その為か動物愛護団体から鞭を打つことに対して馬の虐待ではないかと指摘を受け、外国でも国内でもレース中の鞭を入れる回数は国ごとに決まっているようで、その回数を超えたら騎手にペナルティー(罰金)を科しているとの事。しかし団体に対しは配慮はしているけれど、当の馬にしてみれば１回も８回も痛さはかわらない。もし、虐待の指摘がなければ、いくらでも鞭を入れるかも知れない。また、馬はとても臆病な性格なので音や体に対しての衝撃はとても敏感で神経質な動物だ。 仮に馬が人の言葉を喋れれば、”少し体調が悪いので明日のレースは走れません”と言えば棄権して大事に至らなくて済む。でもそれは不可能なことで、人が競走馬として育てた以上、鞭を打たれながら使命を果さなければならない競走馬の現実がある。 また、馬の体調といえば競争前にパドックで馬体や気配を見て馬の状態を確認できる。体重や、汗、歩き方等々で調子がいいか、そうではないか人はそこで判断しているけれど、これらはその馬が勝てるか勝てないかの判断材料であるが、発走前の調教で馬の状態や健康管理しても実際に走らなければ結果は分からないし、当の馬にしてみれば外見で異常なくても調子が悪い馬や走る気がない馬がいるかも知れない。そして国内で動物を使った公営ギャンブルは馬だけである。その収益の管轄は農林水産省で、主に畜産振興などの財源として使われている。皮肉にもその馬(動物)達が、鞭を入れられながら時には生死を掛けてお国の為に働いて生きている。 人は馬に限らずラクダや牛、犬などの動物を移動や仕事の手段としてや、動物の束縛や行動などをコントロールしている。これは、知恵・知能のある高等動物(人)だからできるのであって、人以外の動物は他の動物を支配していない。野生動物は空腹なら他の動物を捕獲して食べるがそれ以外は襲わない。人も同じように生きるために動物を食べる。さらに、それ以外でも動物に対する人の行為は、どこまでが許されるのかは人が判断している。また、世界の国々では食文化や行事、祭りなどで動物にかかわる虐待と思われる線引きが明確にされていない。とすると、人は人を含め動物全てをコントロールするいわば制御動物であり、動物の生き方を自由に制御する何とも言えない不可解な矛盾動物なのだろうか。 筆者は動物の虐待について書いてはいるけれど動物愛護団体の一員でもないし、鞭を打つ行為に対して否定も肯定もしない。冒頭に書いている様にダービー中継に於いてスキルヴィングがゴールを目指して懸命に走りきり、体調に異変が起きても騎手に怪我をさせないよう気遣い、スピードを落としながら自分の使命を果たしたように見えた場面が、人間と動物の関係に複雑な思いがあるのかと私には感じ得た。ここにスキルヴィングの哀悼の意を表したい。
2023年08月04日(ももやん) インボイス制度 　この制度は平成28年度税制改正法案が可決されその後、消費税率の延期に伴い導入が延期されていたが、2023年（令和5年）10月1日から消費税の仕入税額控除方式に対するインボイス制度が開始される。インボイス制度いわゆる適格請求書は、売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるために作成された、請求書等のことで、請求書、納品書、領収書、レシート等を指す。 簡単に説明すると販売先に対し、税率と税額を正確に伝えるための、必要事項を追記する請求書のことだ。 インボイス(適格請求書)は、消費税を納付する際に、仕入先等が発行する適格請求書がないと仕入税額控除が受けられなるということだ。また、この目的は仕入税額の8%や１0%といった軽減税率が混在する中で、取引の正確な消費税額と消費税率を把握して正確な消費税の納税額を算出する事を目的とした事である。 例えば、２０００万円の売り上げがある場合、顧客から預かった消費税10％(２００万円)を国に納めます。しかし２０００万円を売り上げる為に仕入れ費用が５００万円の場合、仕入れ先に消費税５０万円を支払っているので全体の消費税納税額は２００万円−５０万円で１５０万円を国に納める事になる。これは仕入税額５０万円が控除できる仕組みだ。その全体の税額の内容を的確に証明せよというのがインボイス制度(適格請求書)だ。 この制度の免税事業者(売上高が1000万円以下の事業者)は消費税の納税義務を免除されるいわゆる益税扱いにされていたが、インボイス制度が施行されると売上高が1000万円以下の事業者でも消費税納税対象に強いられる恐れがある。この場合、所轄の税務署にインボイス発行事業者として申請する事になる。また、申請後は3年間の消費税課税額の軽減処置２０％に抑えるいわゆる益税も用意されている。インボイス発行事業者への登録は必ずしも、全員が強制的にインボイス発行事業者に登録する事はないが、納品先・仕入先が限られた取引、または売り上げが減少する事は間違いない。例えば次の例ではインボイス登録者と非登録者の取引関係を見てみる。 ２０００万円の売り上げの中の経費が、A社から仕入れた４００万円のインボイス発行事業者、B社から仕入れた３００万円のインボイス未加入事業者だとする。A、B社とも消費税相当額合計は７０万円である。売り上げの消費税納税額の２００万−７０万で１３０万円を国に納税するわけだが、実は１３０万円ではなくインボイス発行事業者の４０万円分、つまり１６０万円が納税額となる訳だ。その理由はインボイス未加入事業者B社の３０万円の仕入税額控除が計上されなくなる。そのため各企業の経理上の問題を含め、インボイス発行事業者同士の取引が優先される事が考えられる。インボイス未加入事業者にとっては取引先の制限やインボイス加入を強いられたり、取引中止になる可能性もある。これらを踏まえると個人事業主や零細企業はインボイス制度の導入により益税を利益として計上していた事業者は厳しくなる。また、適格請求書発行事業者になると、納税負担や名前等などの個人情報が公開されてしまう事になる。 まとめると、課税売上高が1,000万円に満たない免税事業者は課税事業者との取引解除を回避するためにインボイス事業者として登録を余儀なくされる事だ。また、１０００万円以下でもインボイス発行事業者になれば消費税納付義務が発生する事やインボイス登録による個人情報の公開などデメリットなどがあげられる事だ。インボイス制度の本来の目的は消費税８％、１０％などの軽減税率を正確な納税額の算出を目的とした導入制度だが、もしかしたら免税事業者の益税も含め、すべての消費税を正確に公平に納税させるのが本来の目的ではないだろうか。
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